税務署職員の数と法人の数。
平等に調査をするのであれば、数年に1度あるかないか。
それが税務調査である。
もしかしたら、１０年以上調査がないかもしれないし、
５年周期で調査があるかもしれない。
基本的には、税務調査がいつあるのかは神のみぞ知る、である。
ところが、税務調査を予測することができると言ったらどうだろう。
実は、その方法は存在する。
それは、税務調査を自分から呼び込む、である。
通常、税務調査を望む法人等は少ない。
というよりも、来てほしくないだろう。
何も問題がないとしても、時間をとられてしまうからである。
しかし、あえて税務調査を呼び込むことで、要注意法人でなければ、そこから数年は調査の対象から外れる可能性が高い。
では、どうすれば税務調査を呼び込むことができるのであろうか。
それは、還付申告をすることである。
具体的に言えば、法人税の繰り戻し還付、である。
他にも方法があるが、一般的に法人税の繰り戻し還付は、調査の対象になりやすい。一度おさめた税金を、国から戻してもらう処理である。
国も、よく吟味して返却するわけである。
そこで、Ａ＋１期を黒字で納税し、A＋２期を赤字にして繰り戻し還付をするわけである。
この方法は、たとえば、役員退職金を支払い赤字になってしまった、といったケースが想定しやすいであろう。
他にも、景気の変動で自然と上記のようなケースは起こりやすい。
一般的に、繰り戻し還付は調査の対象になりやすいから行わない、という思考になるが、逆転の発想で、調査に来させるために、繰り戻し還付を選択するわけである。
この税務調査をあえて呼び込むことの意味は、ここでは言及しない。
相手の行動を予測して、あえてその方法を選択すると、別の使い道が存在する可能性があるのだ。