私たちは、当たり前のように消費税を支払う。今では、ものを買ったら消費税がオンされるのは当然だと感じているだろう。本来は、その支払った消費税は、最終的に国に納められることになる。しかし、必ずしも、すべての商売人が消費税を国に納めているわけではない。
たとえば、新しく事業を始めた場合、特殊なケースを除いて、消費税は免除されている。しかも、2年間も、である。つまり、その間に消費税を価格にオンして我々からお金を受け取っているにも関わらず、事業者は国に消費税を支払わないのである。最低2年、国に納める必要がない＝国からの補助みたいなもの、である。
また、簡易課税という手続きをすると、本来は実際に受け取った消費税から諸所の買い物で支払った消費税を差し引いた残りを納税するのだけれど、受け取った消費税の一部を国に納めればそれで終わり。これもまた、国からの補助金と同じである。我々は、当たり前のように消費税を支払っている。それは仕方がないから支払っている。しかし、その支払ったお金は、国にはいかず、事業者の収入となる。おかしいと思わないだろうか？
増税増税、と当たり前のように議論する前に、私たちがきちんと支払ったその消費税、それをまず徴収すべきだ。私たちは、事業者に寄付するために消費税を支払っているわけではない。
８％もオンされた価格、なかなかの負担である。仮に１０％に増税されたとしても、この制度が残っている限り、国に納められる税金は少なくなっているのだ。全ての事業者は、すべて消費税をきちんと申告・納付すべきである。まず、この改正を行ってほしいものだ。
（今後改正される予定である）