住宅を購入するなら、ローンが一般的であろう。
（キャッシュで一括払い、というケースもあるだろうが）
そこで、住宅ローン控除というものをつかえるわけであるが、（条件が満たされている場合）サラリーマン（サラリーウーマン）であれば年末調整、自営業者等であれば確定申告で住宅ローン控除を適用する。
さて、今回問題としているのは、住宅ローン控除の借り換えがあった場合である。
住宅ローン控除は、条件が限定的であるため、基本的に借り換えはダメだというスタンスである。しかし、例外的に当初の目的のためと明らかな場合は、借り換えもOKである。
そこで、国税庁のＨＰでも掲載されているのであるが、当初借入金残高と、借り換え後の借入金との数字の大小で問題が生じることがある。
①当初借入金の借り換え前の残高 １２００万円
②借り換え後の借入金 １１００万円
この場合は、借り換え後の金額は、借り換え前の金額より低いので、借り換え後の「全額」は、借り換え前の分と同じ目的であるということが推定できる。
１２００＞１１００
①当初借入金の借り換え前の残高 １２００万円
③借り換え後の借入金 １３００万円
この場合は、借り換え後の金額は、借り換え前の金額より多いので、借り換え後の「何割か」が、借り換え前の分と同じ目的であるということが推定できるが、一部はあきらかに目的外である。
１２００＜１３００
普通に考えると、借り換え前が１２００万円であるため、借り換え後の１３００万円のうち、１２００万円分が住宅ローン控除の対象部分である。これだけであれば、簡単であるけれど、問題は、金融機関から年末に送られてくる住宅ローンの残高である。通常、金融機関は、新規に借り換え前より多くの借り入れとなった場合でも、「総額」で残高証明を送ってくる。つまり、年末の残高が、１１５０万円であれば、このうちのいくらが住宅ローン控除対象分かわからない。そこで、年末の残高を、按分計算するわけである。
１２００／１３００
この利率が、今後住宅ローン控除の年末残高を計算する割合となる。
今回の例でいくと、年末残高１１５０×１２００／１３００ となる。
１１５０万円の全額が、ローン控除の計算の対象とはならないのである。
そして、サラリーマン・ウーマンの場合、勤務先にローンの借り換えがあったことを報告しないと、誤った計算をしてしまう可能性がある。言われてみれば確かに筋が通っているが、借り換えの事実を伝え忘れないように注意が必要である。