相続税の調査はあまりなじみのないものである。
基礎控除が下がり、相続税を申告する必要がある人も増えるかもしれないが、まだまだ大部分の世帯には無関係なものである。
たとえば、基礎控除３０００万円と法定相続人一人当たり６００万円の控除なので、相続人が２人いれば、３０００＋６００×２＝４２００万円。預貯金だけであれば、基本税金はかからない。ただし、不動産があると、評価額によっては超えてしまうけれど、手続きをすれば、評価減もあるので税金はかからないかもしれない。つまり、もともと手続きの必要もなく相続税もかからない人と、手続きは必要だけれど、その結果相続税がかからない人が大半である。
ところで、相続税の調査はどういう人が対象になるのだろうか。一般的には３億円程度の財産がある人だといわれている。しかし、申告ないように疑問があれば、その金額よりすくなくても対象となる。では、税務署はどういうところに注目するのだろうか？
税務署は、金融機関からお金の動きを調べている。そこで大きな金額の入出金に注目する。そのお金は何の目的ででているのか。そのお金は何で入金になっているのか。だいたい１００万円以上を目安にすることが多いだろう。小さい金額まで調べていたらきりがない。
また、税務署は貸金庫の有無も調べている。家族が知らない、もしくはあえて隠していても税務署には把握されているのだ。そのた、税務署は把握した内容から、相続人に質問を投げかける。
実は、こう言ったやりとりは意外と面白い。私の顧問先であれば、もしかしたらヒヤヒヤしながらの対応になるかもしれない。しかし、何もなければ、単なる質疑応答である。相手が何を注目するかわかっていればそこをつっこまれないようにすればいい。
敵を知り、己を知らば・・・というやつである。
家族構成や、住所の移転、財産。世間話を交えながら、隠されたお金のにおいを嗅ぎつける。こういう嗅覚を感じる調査は、ドラマのようで面白い。
体験する機会はなかなかないが、一度は体験してもらいたい。